当事務所は、お客様に代わって飲食店営業許可

申請の新規、継続申請を代行いたします。

　　　　お気軽にお問い合せ、お申込みください。

　飲食店、喫茶店、菓子製造、魚介類販売などの食品の製造や販売、添加物を製造しようとするときは、事前に営業許可を受けることが必要です。営業許可が必要な業種は全部で34業種あり、業種ごとの施設基準を満たしていないと営業はできません。

　許可が必要な34業種は次の4つに分類され、飲食店営業許可は、調理を主体とする営業に分類されます。飲食店営業は、「食品を調理する営業」あるいは「設備を設けて客に飲食させる営業」にあたります。一般食堂や料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、たこ焼き屋、レストラン、カフェ、バー、スナックなどが該当します。

分類１	調理を主体とする営業
分類２	製造を主体とする営業
分類３	処理を主体とする営業
分類４	販売を主体とする営業

�@ (お客様)：飲食店営業許可申請依頼フォームから、申込み
　　　　　　　（電話、ＦＡＸでのお申込みも可）
　　　　　
�A (当事務所)：お客様にご連絡し、依頼概要の確認、お打合せ日時を調整
　　　　　
�B (お客様、当事務所)：次の内容について、お打合せ。
　a）申請者、食品衛生責任者の確認
　　（申請者が人的欠格事項に該当しないこと）
　b）申請内容（店名、設備等）、許可までの手順の確認
　c）必要書類取得について確認
　　　　　
�C (お客様)：当事務所への業務依頼、費用のお振込
　　　　　
�D（お客様、当事務所）：お店を訪問し、お店の構造や設備が許可要件を満たしているか確認いたします。お店の図面（平面図）をお借りします。
　　　　　
�E(当事務所)：お借りしたお店の平面図や当方で作成した平面図を持って、保健所に行き、事前相談を行います。
　　　　　 　
�F (お客様)：必要書類の取得、当事務所へ郵送。
　 （当事務所)：申請書類の作成。
　　　　　
�G (お客様、当事務所)：申請書類のご確認をしていただき、申請者印を押印
　　　　　
�H（当事務所)：保健所に申請。店舗検査の日時を決めます。
　　　　　
�I（お客様、当事務所)：保健所による店舗検査実施。立会い。
　　　　　
�J（お客様)：許可の決定、許可書の交付
　　　　※許可書の交付には、数日から１週間かかります。
　　　　　初めて飲食店営業を開始する場合は、新規講習会を受講します。
　　　　　

　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ページの先頭へ

依　頼　内　容	報酬額
飲食店営業許可申請（新規）	40,000円
飲食店営業許可申請（継続）	15,000円
飲食店営業許可変更届	15,000円〜
深夜酒類提供飲食店営業開始届出	130,000円〜

※代行費用以外に、新規申請手数料として16,000円、継続申請手数料として11,200円が必要です。（柏市の場合）
※飲食店営業許可申請を深夜酒類提供飲食店営業届出、または風俗営業許可申請と一緒に申請する場合は、上記の新規申請の報酬額を半額とします。

継続して飲食店を営業をする場合は、営業許可の有効期限が切れる前に営業許可の継続の手続きが必要です。期限が切れる約2週間前を目安に食品営業許可申請書を提出します。

●申請に必要な書類等
　�@営業許可申請書(継続に丸印を付ける)
　�A継続する営業許可証
　�B食品衛生責任者票
　�C営業許可継続手数料（柏市の場合　11,200円）

　営業を始めたあと、次の場合に該当するときは、保健所に届出や再申請が必要です。

●届出が必要な場合
　�@（個人の場合）結婚、離婚等による改姓、住所の変更
　�A（法人の場合）登記上の所在地、代表者氏名、商号の変更
　�B営業所（お店）の名称、屋号の変更
　�C営業者の変更（相続、合併、分割の場合）
　�D営業設備の一部変更（変更の規模によっては、再申請が必要）

●再申請（新たな申請）が必要な場合（下記廃業届も必要です。）
　�@お店の移転
　�A事業主体の変更（個人→法人、法人→個人）
　�B新築や大規模な増改築で営業設備の大規模な変更

　食品衛生責任者を定めたとき又は変更したときは、届出が必要です。食品衛生責任者については、こちらを参考にしてください。

●届出に必要な書類

• 食品衛生責任者設置(変更)届
• 食品衛生責任者の資格を証明する書類の原本と写し
• 変更前の食品衛生責任者票

　次のように、お店をやめる場合やお店の移転などについては、廃業の手続きが必要です。廃業届に営業許可証と食品衛生責任者票をそえて届けます。

• 営業をやめる
• 営業所の住所の変更(営業所を移転したとき)
• 営業者の変更
• 増改築で営業設備の大要の大幅な変更

　※営業をやめる以外は、廃業手続きが終わった後、新たに営業許可申請が必要です。

　深夜（午前０時から日の出時まで）において客に酒類を提供する飲食店営業を営む場合には、届出が必要です。
　ただし、営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものについては、届出の必要はありません。

「営業の常態として」とは

• 営業時間中常に主食を提供している店のことであり、したがって、１週間のうち平日のみ主食を提供する店、１日のうち昼間のみ主食を提供している店等は「常に主食を提供している店」に当たりません。
• 客が飲食している時間のうち大部分の時間は主食を提供している店のことであり、従って、大半の時間は酒を飲ませているが、最後に茶漬けを提供するような場合は、「大部分の時間は主食を提供している店」に当たらない。

「通常主食と認められる食事」とは

• 社会通念上主食と認められる食事をいい、米飯類、パン類（菓子パンを除く。）、めん類、ピザパイ、お好み焼き等がこれに当たります。

●届出に必要な書類

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書類
• （個人の場合）住民票の写し（＊１）
• （法人の場合）定款
• 　　　　　　　　登記事項証明書
• 　　　　　　　　役員の住民票の写し　
  ＊１　本籍が記載されているもの。日本国籍を有しない者は、外国人登記証明書の写しを提出します。

●届出の手続

• 営業開始の届出は、届出書（上記届出に必要な書類）1通と控（コピー）1通を、営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、営業を開始しようとする日の10日前までに、都道府県公安委員会に提出することによって行います。

　　　　※控は、受付印を押して、返却してもらいます。

・お客様の個人情報につきましては、事務所のプライバシーポリシーに則り、細心の注意を持って取り扱いますので、ご安心ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ページの先頭へ